在アルメニア日本国大使館「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員募集
令和7年12月23日
草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根無償」）に関し、在アルメニア日本国大使館が実施する業務の一部を担う外部委嘱員を1名募集します。
1．募集期間
2025年12月23日～2026年1月23日
2．契約期間
2026年4月1日～2027年3月31日
具体的な開始日は応相談（2026年4月1日から着任できる方を歓迎）。各年度の委嘱期間は各年度末（3月末）までとし、大使館と委嘱員双方の合意により、翌年度以降も最初の契約日から最長3年まで契約延長の可能性があります。
3．業務内容
外部委嘱員は大使館との委嘱契約に基づき、草の根無償の案件形成、実施及びフォローアップに関する当館の業務の一部を行います。具体的には、担当官と常時情報を共有しつつ、担当官の指示に従い、他の委嘱員とともに主に以下の業務を行います。
なお、草の根無償は国の施策であり、外部委嘱員は大使館が行う政策判断に必要な事前調査、申請団体との調整、要請書・報告書の取り付け、モニタリング等の作業を担当します。なお、外部委嘱員は業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を負います。
（1） 事業申請書の受付・審査
申請団体からの申請書の受領、申請に係る各種問い合わせの処理、データの管理等を行う。また、申請書の内容について、技術的観点から審査する。
（2） 事前調査
案件実施前に現地調査を行い、案件の背景、事業内容、維持管理体制、被供与団体の実施能力、他ドナーの援助動向等について調査する。
（3） 実施案件の進捗確認・実施促進
既に採択され開始された案件の進捗状況を管理し、被供与団体や実施団体と密に連絡を取り合い情報を共有する。
（4） 中間確認
案件実施中に、被供与団体から提出された中間報告書に基づき現地調査を行い、案件の適切な運営を確保するため、施設建設の進捗状況、資機材の調達状況等を確認する。
（5） 事業完了確認
案件完了時において、被供与団体から提出された事業完了報告書に基づき現地調査を行い、当該案件が計画どおり完了したかを確認する。
（6） フォローアップ調査
原則として事業完了から2年後に現地調査を行い、当該案件の現況を確認する。
（7） 贈与契約の署名式及び供与式等の調整
草の根無償案件関連の式典に係る設営、調整等を行う。
（8） 各種資料作成
案件の募集要項、案件の広報資料等、草の根無償に関する資料を作成する。
（9） 広報
草の根無償の理解促進及び応募勧賞のため、現地NGO等に広報を行う。
（10） その他
その他草の根無償関連業務等を行う。
4．待遇
（1） 契約形態
外部委嘱員は大使館職員として雇用されるものではありません（一般旅券を使用）。大使館と草の根無償の業務委嘱契約を交わし、委嘱契約期間の間、同業務の委嘱に対して大使館が毎月一定額の謝金を支払う形態の契約です。外部委嘱員契約は雇用契約ではなく、業務の委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる健康保険や年金等の各種待遇は適用されません。
（2） 月額謝金
外務省の規定に準じて、能力・経験を踏まえ謝金額を決定します。
（3） 交通費
個人負担になります（出張時には出張旅費を支給）。
（4） 渡航費用
赴任及び帰任時に、往復の航空賃（ディスカウント・エコノミー）、空港使用料、支度料及び移転料等を規定に基づき支給します。なお、これらの渡航に係る費用は事前に立替えていただくことになり、当地に渡航して契約を締結した後に精算を行うことから、当地への渡航時にはまとまった金額の立替え金が発生することにご留意願います。
（5） 旅券
一般旅券を個人で手配していただきます。
（6） 勤務場所・時間
当館では現在、外部委嘱員については通常、以下の勤務体制をとっております。
・ 勤務場所 在アルメニア日本国大使館（必要に応じて地方出張あり）
・ 勤務時間 08:45 ～ 17:30（休憩 13:00 ～ 14:00）
・ 休日 週休2日及び当館が定める休館日
（7） 福利厚生
完全週休2日制、社宅・家賃補助制度（限度額内で実費支給）
5．応募条件
（1） 語学力
英語
多様な関係者との連絡・調整や、各種文書作成業務等に必要な高度な英語力が求められる。
（2） 学位
大学卒業以上
（3） その他必要な業務経験・能力
【必須条件】
・ 日本国籍保有者で心身共に健康であること
・ 社会人経験2年以上
・ 日本語力（草の根無償に係る行政文書レベルの書類作成が可能であること）
・ 基礎的なパソコンスキル（Outlook、Word、Excel、PowerPoint等）を有すること
・ 地方出張が可能であること
【歓迎】
・ 国際機関、NGO、民間企業等での開発協力分野の実務経験
・ 海外生活経験があることが望ましい
・ アルメニア情勢やアルメニアの開発協力に関する関心と学習意欲のある方
【年齢の目安】
25歳から45歳まで
6．応募方法
以下の応募書類を2026年1月23日（金）までに下記のメールアドレスまで送付願います。
～注意事項～
・ 応募書類の提出やお問い合わせ等でご連絡いただく際には、メール件名の冒頭に必ず【GGP応募_（氏名）】（例：【GGP応募_外務太郎】）をご記載下さい。
・ 各資料のタイトルは「（書類名）_（氏名）」（例：履歴書_外務太郎）にしてください。
・ 応募書類は全てWord、Excel、PDF形式のいずれかで作成願います。
・ 資料の印刷はA4で行いますので、それに適したフォントサイズやレイアウト等で作成願います。
・ 添付資料のサイズは合計3MB以内にしてください。
・ 資料はzipファイルやパスワードをかけずに送付願います。
2．二次選考：ウェブ面接（語学能力チェック等を含む）
・ 一次選考：2026年1月30日（金）までに一次選考通過者に連絡
・ 二次選考：2026年2月上旬より随時（日時は個別に調整）
・ 内定通知：2026年2月下旬を想定
7 問い合わせ先
在アルメニア日本国大使館 メールアドレス：grassrootsjp@yv.mofa.go.jp
1．募集期間
2025年12月23日～2026年1月23日
2．契約期間
2026年4月1日～2027年3月31日
具体的な開始日は応相談（2026年4月1日から着任できる方を歓迎）。各年度の委嘱期間は各年度末（3月末）までとし、大使館と委嘱員双方の合意により、翌年度以降も最初の契約日から最長3年まで契約延長の可能性があります。
3．業務内容
外部委嘱員は大使館との委嘱契約に基づき、草の根無償の案件形成、実施及びフォローアップに関する当館の業務の一部を行います。具体的には、担当官と常時情報を共有しつつ、担当官の指示に従い、他の委嘱員とともに主に以下の業務を行います。
なお、草の根無償は国の施策であり、外部委嘱員は大使館が行う政策判断に必要な事前調査、申請団体との調整、要請書・報告書の取り付け、モニタリング等の作業を担当します。なお、外部委嘱員は業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を負います。
（1） 事業申請書の受付・審査
申請団体からの申請書の受領、申請に係る各種問い合わせの処理、データの管理等を行う。また、申請書の内容について、技術的観点から審査する。
（2） 事前調査
案件実施前に現地調査を行い、案件の背景、事業内容、維持管理体制、被供与団体の実施能力、他ドナーの援助動向等について調査する。
（3） 実施案件の進捗確認・実施促進
既に採択され開始された案件の進捗状況を管理し、被供与団体や実施団体と密に連絡を取り合い情報を共有する。
（4） 中間確認
案件実施中に、被供与団体から提出された中間報告書に基づき現地調査を行い、案件の適切な運営を確保するため、施設建設の進捗状況、資機材の調達状況等を確認する。
（5） 事業完了確認
案件完了時において、被供与団体から提出された事業完了報告書に基づき現地調査を行い、当該案件が計画どおり完了したかを確認する。
（6） フォローアップ調査
原則として事業完了から2年後に現地調査を行い、当該案件の現況を確認する。
（7） 贈与契約の署名式及び供与式等の調整
草の根無償案件関連の式典に係る設営、調整等を行う。
（8） 各種資料作成
案件の募集要項、案件の広報資料等、草の根無償に関する資料を作成する。
（9） 広報
草の根無償の理解促進及び応募勧賞のため、現地NGO等に広報を行う。
（10） その他
その他草の根無償関連業務等を行う。
4．待遇
（1） 契約形態
外部委嘱員は大使館職員として雇用されるものではありません（一般旅券を使用）。大使館と草の根無償の業務委嘱契約を交わし、委嘱契約期間の間、同業務の委嘱に対して大使館が毎月一定額の謝金を支払う形態の契約です。外部委嘱員契約は雇用契約ではなく、業務の委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる健康保険や年金等の各種待遇は適用されません。
（2） 月額謝金
外務省の規定に準じて、能力・経験を踏まえ謝金額を決定します。
（3） 交通費
個人負担になります（出張時には出張旅費を支給）。
（4） 渡航費用
赴任及び帰任時に、往復の航空賃（ディスカウント・エコノミー）、空港使用料、支度料及び移転料等を規定に基づき支給します。なお、これらの渡航に係る費用は事前に立替えていただくことになり、当地に渡航して契約を締結した後に精算を行うことから、当地への渡航時にはまとまった金額の立替え金が発生することにご留意願います。
（5） 旅券
一般旅券を個人で手配していただきます。
（6） 勤務場所・時間
当館では現在、外部委嘱員については通常、以下の勤務体制をとっております。
・ 勤務場所 在アルメニア日本国大使館（必要に応じて地方出張あり）
・ 勤務時間 08:45 ～ 17:30（休憩 13:00 ～ 14:00）
・ 休日 週休2日及び当館が定める休館日
（7） 福利厚生
完全週休2日制、社宅・家賃補助制度（限度額内で実費支給）
5．応募条件
（1） 語学力
英語
多様な関係者との連絡・調整や、各種文書作成業務等に必要な高度な英語力が求められる。
（2） 学位
大学卒業以上
（3） その他必要な業務経験・能力
【必須条件】
・ 日本国籍保有者で心身共に健康であること
・ 社会人経験2年以上
・ 日本語力（草の根無償に係る行政文書レベルの書類作成が可能であること）
・ 基礎的なパソコンスキル（Outlook、Word、Excel、PowerPoint等）を有すること
・ 地方出張が可能であること
【歓迎】
・ 国際機関、NGO、民間企業等での開発協力分野の実務経験
・ 海外生活経験があることが望ましい
・ アルメニア情勢やアルメニアの開発協力に関する関心と学習意欲のある方
【年齢の目安】
25歳から45歳まで
6．応募方法
以下の応募書類を2026年1月23日（金）までに下記のメールアドレスまで送付願います。
- 履歴書（顔写真付き、日本語、連絡先を明記、様式自由）
- 自己紹介書（志望動機や自己PR等を記載、A4紙1枚程度、様式自由）
- 最終学歴を証明する書類の写し
- 語学力を証明する書類の写し（TOEFLやTOEIC等の語学試験結果）
～注意事項～
・ 応募書類の提出やお問い合わせ等でご連絡いただく際には、メール件名の冒頭に必ず【GGP応募_（氏名）】（例：【GGP応募_外務太郎】）をご記載下さい。
・ 各資料のタイトルは「（書類名）_（氏名）」（例：履歴書_外務太郎）にしてください。
・ 応募書類は全てWord、Excel、PDF形式のいずれかで作成願います。
・ 資料の印刷はA4で行いますので、それに適したフォントサイズやレイアウト等で作成願います。
・ 添付資料のサイズは合計3MB以内にしてください。
・ 資料はzipファイルやパスワードをかけずに送付願います。
- 選考方法
2．二次選考：ウェブ面接（語学能力チェック等を含む）
- 選考スケジュール
・ 一次選考：2026年1月30日（金）までに一次選考通過者に連絡
・ 二次選考：2026年2月上旬より随時（日時は個別に調整）
・ 内定通知：2026年2月下旬を想定
7 問い合わせ先
在アルメニア日本国大使館 メールアドレス：grassrootsjp@yv.mofa.go.jp