領事・安全情報

令和2年11月2日

領事情報

  在アルメニア日本国大使館 領事部では、アルメニアに滞在される日本人の皆様方が、 当地で生活する上で必要な各種手続き(在留届、旅券、各種証明など)に関する事務や、日本を訪問する外国人のためのビザ(査証)の発給を行っています。
  ご不明な点につきましては、当館領事部へご照会ください。

  大使館のできること



領事窓口
   
 ※事前予約制(詳細はこちら:https://www.am.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00066.html
  
 電話:(+374)11 52 30 10
   メール:embjp@yv.mofa.go.jp


【届出・証明】
 
国外転出者向けマイナンバーカードの申請・交付について
 ・海外旅行登録「たびレジ」(3か月未満の渡航)
 ・在留届(3か月以上の滞在)
 ・戸籍・国籍 関係の手続き  (婚姻届、出生届、国籍選択等)
   関連情報:えっ!親子の海外渡航が誘拐に?(ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)について)
 ・未成年者の旅券発給申請における注意点(親権者用お知らせ)
 ・在外公館における証明 
    - 在留証明
         - 身分上の事項に関する証明
      親権者でありながら、その事実が戸籍謄(抄)本に記載されていないことにより、何らかの手続き (外国の査証申請等)でお困りの方は、ご相談ください。
 ・在外選挙

【証明オンライン申請】
 証明のオンライン申請及びクレジットカードによるオンライン決済の開始について

  令和6年(2024年)1月末から、各種証明(一部を除く)のオンライン申請及びこれらの手数料のクレジットカードによるオンライン決済が可能となります。これまでは、平日の昼間に窓口に来館されて申請を行っていただく必要がございましたが、同日以降は、夜間、休日問わずオンラインで申請いただけますので、是非ご利用ください。詳細な開始日程につきましては確定次第お知らせいたします。
なお、手続き受付確認のためにも、ご利用の際には在アルメニア日本大使館領事部に事前にご連絡ください。
 

1 オンライン申請を利用するにあたって
 証明のオンライン申請をご利用する場合には、まず、オンライン在留届(ORRネット)への登録が必要です。
  ORRネット登録ページ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/
 
 過去に書面で在留届を提出している方は、書面で提出した在留届をORRネットへの登録に切り替えることが可能です。ORRネットで登録された内容はご自身でいつでも更新できますので、ORRネットへの切替えをお願いします。
(書面で提出された在留届のORRネットへの切替え方法)
 ORRネットに改めて新規で登録いただいた後、必ず当館領事部まで、「書面で提出した在留届からORRネットへの切替えを希望する」旨、以下のメールアドレスにご連絡ください。当館にて、書面で提出された在留届を抹消するとともに、従来の在留届提出日をORRネットで登録された在留届に転記いたします。
  ORRネット登録ページ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/
 当館宛メール: embjp@yv.mofa.go.jp
 
2 オンライン申請の方法
(1)ORRネットに登録後、ORRネットにログインし、画面の「旅券・証明のオンライン申請を行う」からオンライン申請が可能です。
(2)オンライン申請の手続方法は以下の操作マニュアル及び解説動画をご確認ください。
 操作マニュアル
  https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/manual/shomei_online_manual.pdf
 解説動画
  https://www.youtube.com/watch?v=1aeOGPu9h-o
 
3 警察証明
  警察証明の申請につきましては、当館で指紋を押捺いただく必要があります。オンライン申請受付後に当館からメールをお送りしますので、メール受領後、必要書類をご持参の上、当館にお越しください。この他、署名証明などオンライン申請後に領事の面前での署名、押捺等の追加の手続きが必要となる証明もございます。
 
4 必要書類
(1)オンライン申請に際して、システム上に疎明資料(パスポート、住所立証書類、戸籍謄本、運転免許証など)をアップロードしていただく必要があります。審査において、疎明資料の不足又は不備が判明した場合はメール等にてご連絡させていただきます(システム上において再度アップロードいただくことがあります。)。
(2)「申請書」又は「証明願い」の内容につきましては、システム上で入力いただきますので、提出(アップロード)は不要です。
 
5 クレジットカードによる手数料のオンライン決済
(1)クレジットカードによる手数料のオンライン決済(円建て)はオンライン申請を行った場合のみ可能となります。なお、窓口での現金(現地通貨)によるお支払いも引き続き可能です。
 (ア) 利用可能なクレジットカード
    VISA、 MASTER、AMERICAN EXPRESS、DINERS、JCB
 (イ) 利用可能なデビットカード 
    VISA、 MASTERがついているものに限られます。
 (ウ) 決済手数料
    無料。ただし、日本以外で発行されたカードの場合は、カード会社により、別途、手数料が発生する場合があります。
(2) クレジットカードによる手数料のオンライン決済の方法は以下の外務省ホームページ及び解説動画をご確認ください。
外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_004053.html
(3)解説動画
 https://www.youtube.com/watch?v=qucbCUcXHuw
(ア)クレジットカードによるお支払いの場合は、当館への直接納付ではなく、指定代理業者を通じた日本での納付となります。従って、当館から領収書・レシート等、支払いを証明する書類は発行できません。当館で現金払い(現地通貨)を行った場合に限り、領収書が発行できます。
 (参考)クレジットカード払いの納付フロー
  申請者 → クレジットカード会社 → 代理指定業者(日本) → 外務省(日本)
(イ)クレジットカードによるお支払いの場合、申請者は、当館での審査終了後、交付前にクレジットカードの有効性確認を受ける必要があります(この時点ではクレジットカードに手数料はチャージされません)。その後、当館において証明書を交付する際にクレジットカードへ手数料のチャージを行います。クレジットカードの有効性確認を行った後、証明書の交付までの間に、与信枠超過、クレジットカード会社による不正利用疑いに対する緊急保護措置等、交付日当日、予期せぬ事情により決済ができない場合があり得ます。その場合は、窓口にて現金払いに変更することも可能です。

6 各種証明の交付
 (1)証明書のオンライン申請における交付日は、別途の指定がある場合を除き、原則として審査完了日以降です。申請受付完了日ではありませんのでご注意ください。当館での審査が終了し、審査完了のメールが送付されるまで交付日は確定しません。なお、オンラインで申請された書類に不備などがある場合には、別途当館からメール等でお知らせします。
 (2)審査が終わりましたら、当館から審査完了メールを送信します。審査完了メールの受領後、証明書の交付が可能となりますので、オンライン申請時にアップロードいただいた疎明資料(戸籍謄本、運転免許証、住所立証書類等)の原本をご持参の上、当館までお越しください。交付時に、疎明資料の原本の提出又は提示ができない場合は、証明書の交付ができない場合がありますのでご注意ください。
 (3) オンライン申請から審査完了まで概ね10日(閉館日を除く)要します。申請後、10日(閉館日を除く)経過してもメールが届かない場合は、お手数ですが、迷惑メールフォルダ等に当館からのメールが届いていないかをご確認の上、電話又はメールにてお問い合わせください。
 (4) 証明のオンライン申請後、270日(約9ヶ月)経過しても、証明書の引き取りがない場合は申請が自動的に取り消されますので、審査完了のメールが届きましたらお早めに引き取りをお願いいたします。
 
7 お問い合わせ先
• E-mailでのお問い合わせ:embjp@yv.mofa.go.jp
• 電話でのお問い合わせ:(+374 ) 11 52 30 10
 ※各オンライン申請に必要となる疎明書類は、必ずシステム上でアップロードしてください。疎明資料を、上記E-mailアドレスへ送付いただいてもお受けできませんので、ご了承願います。
 ※E-mailでの回答が難しい照会内容の場合、お電話で回答することがあります。E-mailにはお名前と電話番号を必ずご記載ください。

【旅券(パスポート)】
 ・旅券の新規・切替(更新)発給、記載事項の訂正等に関する手続きの情報はこちらをお読み下さい。

【重要なお知らせ】2023年3月27日(月)からのパスポートの手続について
            -オンライン申請開始-


在留邦人の皆様へ パスポート(旅券)に関する大切なお知らせ
(2023年3月27日からオンライン申請開始)
 なお、従来通り、来館による申請書の提出も可能です。申請の際には事前に当館へご連絡下さい。


 令和5年(2023年)3月27日以降、パスポートの発給申請手続きの一部をオンライン化します。
お手持ちのスマートフォンから、オンライン在留届(ORRネット)への登録情報を利用したオンライン申請をご利用いただければ、在外公館に来訪する必要はございませんので、ご活用ください。
 なお、パスポートを受け取るためには、引き続き在外公館へ来訪する必要があります。
また、令和5年(2023年)3月27日以降、今般の法改正に伴い、以下2の申請手続きが変更となりますので、ご注意ください
 

1 オンライン申請がスタートします
  令和5年(2023年)3月27日から、パスポートの発給申請手続をオンライン化します。国外居住者の皆様は、オンライン在留届(ORRネット)へ登録した上で、在留邦人用旅券申請スマホアプリ(App StoreGoogle Playを通じてオンライン申請が可能となります。
 オンライン申請は、アプリの画面上の案内にしたがって実施いただきます。
 
2 申請手続きが変わりました 
(1)戸籍謄本のご用意を!
 新しくパスポートを申請する場合や、旅券面の記載事項に変更がある場合は、戸籍謄本をご用意ください。戸籍抄本では受付できません。【注意:有効期間内の切替更新の場合、戸籍謄本の提出は原則不要です】

(2)査証欄が少なくなったらパスポートの申請を!
 パスポートの査証欄(ビザページ)を追加する増補制度が廃止になりました。余白がなくなったら、新たなパスポートを申請してください。

(3)6か月以内に受け取りを!
 新しいパスポートが発行され、6ヶ月以内にお受け取りがない場合、パスポートは失効します。失効後5年以内に次のパスポートを申請する際には、通常より高い手数料となります。
(※令和5年3月27日以降に申請したパスポートが6ヶ月以内に受け取られず失効した場合に適用されます)

(4)申請書の変更
 令和5年(2023年)3月27日から、パスポート発給等のための申請書の様式が変更されます。同日以降、古い様式の申請書は使用できません。
 →ご自宅等で印刷可能なダウンロード申請書はこちらから。
 →オンライン申請の場合には、申請書の様式変更は関係ありません。

【領事手数料】
令和6年度領事手数料について
 
 外国貨幣換算率の改訂に伴う令和6年(2024年)4月1日からの旅券法及び外務省令に基づく主な手数料は下記の通りです。
  *こちらに記載のないものについてはお問い合わせください。
 なお,手数料は交付時にお支払いいただきます。
 お釣りが出ないようにご協力いただけますと幸いです。
 
旅券各種 料金(ドラム)
 
・旅券(新規・切替発給)
10年(20歳以上) 44,440
5年(12歳以上) 30,560
5年(12歳未満) 16,670
・記載事項変更旅券(限定旅券等) 16,670
・渡航書  6,940
 
証明各種 料金(ドラム)
・在留証明  3,330
・署名証明(官公署に係るもの) 12,500
・署名証明(その他)  4,720
・出生,婚姻等身分上の事項に関する証明  3,330
・翻訳証明 12,220
 
(注意)令和6年3月31日までに受理された申請は、交付(受取)が4月1日以降となっても、令和5年度手数料が適用されます。

【査証について】
 ・外国籍の方が日本へ渡航する際の査証についてはこちらをお読み下さい。
 なお、申請内容に問題がなければ、受理した日も含めて最短で4労働日目での発給となりますが、申請内容によっては2か月以上かかることがありますので、時間に余裕を持って申請してください。大使館は渡航予定日までの査証発給について一切保証しません。
 
  数次有効の短期滞在ビザ(ビザ免除国・地域籍者)

  国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請

  [海外在住者の運転免許証の更新等の特例について(警察庁ホームページ)]
「日本への入国時の手続に必要な情報をオンラインで提出できるVisit Japan Webサービス」の導入について

【我が国の外国人の受入れ環境整備に関する取組】

在外選挙

【在外選挙人名簿登録申請】
在外選挙人名簿登録申請
(在外公館に赴くことができない方に対する特例措置について)
 
令和4年6月9日
 
1 特例措置の開始
  海外に住んでいて国政選挙に投票するには、在外選挙人名簿登録申請を行い、登録先の選挙管理委員会が発行する在外選挙人証を取得しておく必要があります。
  これまで、在外選挙人名簿登録申請に当たっては、申請者本人又はその代理人から当館に申請書類を提出いただき、当館において対面で本人確認を行ってきていましたが、令和4年5月10日から、当館にお越しいただくことなく、ビデオ通話を通じ本人確認を行うという特例措置を新たに開始しました。さらに、皆様の利便性の一層の向上の観点から、申請書類をあらかじめ郵送又は電子メールにて送付していただくことも可能になりました(第三者が代理で提出することでも差し支えありません。)。
 
2 特例措置(ビデオ通話を通じた本人確認)の対象者
  この特例措置の対象となる方は次の条件のいずれかを満たす方であって、自宅、滞在先等にビデオ通話を行う環境が整備されており、また、当館へ事前に必要書類を送付することができる方です。
(1)新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現地政府による行動制限措置等のため当館に赴くことができない方
(2)その他在外選挙人登録申請のために当館に赴くことができない特別な事情があると認められる方(事前に当館までご相談ください)。
 
3 特例措置の手続 ア 在外選挙人登録申請書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/pdfs/shinsei01.pdf
イ 申請時出頭免除願書
https://www.am.emb-japan.go.jp/files/100342171.docx
ウ 旅券身分事項ページ写し
エ 住所確認書類写し(3か月以上前に在留届を提出している場合は不要)
(2)(1)の必要書類が当館に届き次第、当館が申請者本人に連絡し、ビデオ通話の日時を調整の上、申請者本人とビデオ通話を実施する。
  • ビデオ通話では、Microsoft Teams又はZoomを利用しますので、事前にアプリのインストール等必要な準備をお願いいたします。
  • ビデオ通話の際には、申請者の本人確認及び事前に送付した書類の原本確認を行いますので、あらかじめ旅券原本、住所確認書類原本(3か月以内に在留届を提出した場合)を用意願います。
  • 次のア~ウのいずれかに該当する場合は、申請を受け付けることができないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
ア 申請者の事情でビデオ通話が成立せず、又はビデオ通話により十分に意思疎通を行うことができない場合
イ 申請者本人と連絡が取れない場合
ウ 申請書類を基に本人確認ができない場合や、申請書類の原本性に疑義がある場合

 
衆議院小選挙区の区割り改定等
 
【ポイント】
●衆議院小選挙区間における較差を2倍未満に是正するため、関連法令の改正により衆議院小選挙区の区割りが改定されました。
●この区割りの改定により、衆議院総選挙における投票対象の小選挙区が変更となっている可能性がありますので、ご自身の小選挙区を改めてご確認ください。
 
【本文】
 小選挙区間における較差を2倍未満に是正するため、関連法令の改正により衆議院小選挙区の区割りが改定されました。新しい小選挙区の区割りは、令和4年12月28日(法令施行日)以降に実施される衆議院総選挙から適用されます。
 在外選挙人名簿登録申請時に記載した日本での最終住所地(注1)によっては、投票対象の小選挙区が変更となっている可能性がありますので、以下の選挙区に該当される方は、改定後の小選挙区をご確認ください。
(注1)海外で出生し日本に住所を定めたことがない方又は平成6年(1994年)4月30日以前に日本を出国した方は本籍地。
 
1 衆議院小選挙区の区割りが改定された都道府県
 今回の改定の対象となる25都道府県は、以下のとおりです。対象となる小選挙区等の詳細は、総務省ホームページの該当ページをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/shu_kuwari/shu_kuwari_4.html
 
北海道、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、長崎県
 
2 在外選挙人証の再交付申請
 今回の改定により小選挙区が変更となった方は、お手持ちの在外選挙人証で投票をすることは可能ですが、誤って変更前の小選挙区の候補者に投票すると投票が無効になる可能性がありますので(注2)、在外選挙人証に記載されている衆議院小選挙区の記載を訂正するために、在外選挙人証の再交付申請を行うことをおすすめします。
(注2)例えば、在外選挙人証に記載されている小選挙区が「○○第1区」で、今回の改定により「○○第2区」に変更となった場合、「○○第1区」の候補者に投票すると無効票となります。
再交付申請手続きの詳細・申請書のダウンロードについては以下のリンク先をご参照ください。
・手続き詳細 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/flow.html
・在外選挙人証再交付申請書 
   https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/pdfs/shinsei05.pdf
 
 
(了)

 

在外選挙の実施について